老人施設を選ぶ時のポイントを項目ごとに確認

 

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老人施設を選択する際には、たくさんの重要な点を確認しなければなりません。

印象だけで決めてしまうと、のちのちトラブルになる可能性が高いといえます。
良い方法はインターネットなどを利用して、老人施設を選ぶ際のチェックリストを入手する方法です。

チェックリストには確認しておくべきポイントが項目ごとに整理されているので、忘れることなくチェックすることが出来ます。

一例を挙げると立地、費用、施設の雰囲気、居室、共用設備、健康管理・介護サービス、食事、契約内容などたくさんの項目があります。
特に重要なのは契約内容と費用の問題です。
きちんと内容を理解していないと施設を早期退所したりするときにトラブルになる可能性が高いです。

 

入居希望の本人の体の状況の確認

老人施設には入居条件というものがあります。
そのため、希望する施設が見つかったとしても、入居条件を満たしていなければ入所することは出来ません。

入所条件というのは、主に本人の体の状態に関するものです。
自立型の施設では、基本的に自分のことは自分で出来なければなりませんし、住宅型の施設では身の回りのことぐらいは自分で出来る能力が必要になります。

また、気をつけなければならないのは、これらの施設は介護が必要な状態になると、他の施設に移らなければならないということです。

その様な状態になったときのことまで入所時に考えておかないと、後々困ることになります。

日常的に医療の管理が必要な場合も入所を断られる場合があります。
胃ろうやバルーン、人工肛門、糖尿病でインスリン管理が必要などの場合がそれにあたります。

理由は看護師の配置が関係しており、看護師が充実しているところは受け入れてくれる可能性が高いです。

 

入居に関して準備できる予算の確認

老人施設にはたくさんの種類がありますが、最も多くの人が利用するのは民間が経営する有料老人ホームです。

有料老人ホームは民間が運営する施設のため、設備やサービス内容などが施設ごとに大きく異なり、入居するために必要な費用も大きく違います。
以前は高額なお金が必要な有料老人ホームでしたが、最近ではサービスの幅が広がってきており、安い金額でも利用できる施設も増えてきています。

また、賃貸借方式を採用することで、入居一時金が必要ない施設もあります。
自分の支払い能力に合わせた施設を選択することが重要になります。

施設の費用は大きく分けると二つあります。
入所時に必要な入居一時金と、毎月の生活費となる月額利用料です。

長期間利用するケースや、病気で急な退所になったケースなど、様々なケースを考えて自分が費用を負担できる施設を選ぶことが大事です。

 

老人施設を選ぶ時に資料請求するメリット

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老人施設にはたくさんの種類があります。
特に民間が運営する有料老人ホームは施設によって大きくサービス内容や料金、入居条件などが異なるため、細かなところまで確認することが必要です。
そのために欠かせないのが老人施設への資料請求です。

資料請求は老人施設への申し込みへの最初の大事なプロセスであり、資料を見て自分が希望する施設かどうかを判断することになります。

資料請求は複数の施設に対して行なうのが一般的です。

複数の施設の資料を比較することによって、それぞれの施設の特徴がわかってくるようになります。
最終的には、資料請求した施設の中から、気になるいくつかにしぼりこみ、見学や体験入所を行うのが、老人施設を選ぶ流れになります。

 

※日本中の老人ホームの資料を一括請求できるのは

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入居を希望する場合、複数施設を見学のすすめ

入居を希望する際は出来るだけ複数の施設を見学することをおすすめします。

その理由は一つの施設の見学だけでは、他との違いがわからないからです。

施設は自宅と同じように生活するためのものであり、入所したら長期にわたって生活を行う場所です。
家を選ぶのと同じように慎重に選ぶ姿勢が必要になります。

最初の施設が良い施設だと感じたとしても、次に見学した施設はもっと気に入るかも知れません。
見学の際には設備に目が行きがちですが、利用者の雰囲気や、スタッフの様子などを確認するようにしましょう。

利用者が楽しそうで、スタッフも余裕を持って働いている施設はおすすめです。

逆に利用者に元気がなく、スタッフが忙しくてばたばたしているような施設はあまりおすすめできません。

見学の際にできれば食事の確認をすることをおすすめします。
入所者にとって食事は毎日の大きな楽しみになります。
自分が好きなメニューが提供されるか確認しましょう。

 

入居したい施設の契約時の注意点

契約時に注意したいことはお金に関することです。

施設への入所の際には入居一時金といってまとまった金額を支払うことになります。

長く施設で生活できれば問題はありませんが、場合によっては病気によってすぐに施設を退所するなどのこともありえます。
その際にきちんと契約を確認していないと一時金の返済において施設とトラブルになる場合があります。

急な退所時に、入居一時金がしっかりと返還されるのか、契約内容を確認しておくことが大事です。

他には施設によっては、身体レベルが低下すると別の施設にかわらないといけない場合があります。

自立型や住宅型の施設では、施設の中に介護サービスがないところが多く、介護が必要になると他の施設への移動が必要になります。
そのような状態になった際に施設が次の施設へ移ることをきちんとサポートしてくれるのか確認しておくことが必要です。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住・サ付き)とはどんなところ?

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サービス付き高齢者向け住宅は「高齢者住まい法」に基づいた制度で、高齢者が借りやすく住みやすい住宅を増やすことを目的とした賃貸住宅です。

認可や登録は都道府県が行い、運営は民間事業者が行います。
施設は2種類あり、自立や要支援の高齢者受け入れる一般型と軽度の要介護の高齢者を受け入れる特定施設型があります。

高齢者の安全性を確保し、安心した生活を続けることができるよう安否確認や生活相談などを行います。

また居室の広さが明確に定められており、バリアフリー構造になっています。食事の提供や訪問介護などの様々なサービスの提供も行っています。

提供されるサービスや入居費用、入所基準などが地域によってそれぞれ異なりまので、詳細を施設に確認することができるでしょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅の特徴

サービス付き高齢者向け住宅の特徴として、個室になっている居室の床面積は25平方メートル以上(共同生活室の面積が十分な場合は18平方メートル以上)で、台所や収納、浴室や洗面所、トイレがあります。

通常は居室の他に共同の食堂・リビングがあり、健康管理などの相談室や洗濯室が設置されている施設もあります。

バリアフリー化のため床の段差がなく、78センチ以上の廊下幅になっています。介護福祉士や介護ヘルパーなどの常駐介護スタッフによる生活援助が行われ、見守りや生活相談をしてくれます。

特定施設では、介護スタッフによる食事や掃除、洗濯などの援助や、看護師による入浴や食事、排泄などの身体の介護、機能訓練指導員によるリハビリテーションなどの身体機能回復や医学管理下でのケアを行ってくれます。

 

サービス付き高齢者向け住宅のメリットとデメリット

 

サービス付き高齢者向け住宅のメリットとして、高齢者が契約しやすいため一般賃貸住宅よりも借りやすくなっています。

施設利用の権利を取得する入居一時金は賃貸借方式が多いため、退去時に支払われた敷金の返還金を受け取ることもできます。

施設内全体はバリアフリー化のため、車椅子でも動きやすく生活しやすい環境です。他の介護施設より独自のサービスが多く提供されます。

特定施設の場合、生活援助の他に身体介護や機能回復のためのリハビリ、医学管理も行うためそれぞれに合った必要な援助を受けることができます。

デメリットとして、家賃が比較的高く、居室が18?25平方メートルの物件は低価格のため、人気があり早めになくなってしまうことが多いです。

入所手続きには連帯保証人が求められ、関係する必要な書類を準備しなければなりません。
基本的に重度の介護が必要な場合は、住み続けることが難しくなります。

 

サービス付き高齢者向け住宅の費用と入所基準

サービス付き高齢者向け住宅の費用は、入居時に敷金・礼金などの初期費用と居住費・管理費などの月額費用が必要です。

初期費用は0?数百万円、月額費用は10?30万円ほどで、施設の設備状況や受けるサービスの種類によって違いがあります。

一般的に、都市部の方が高くなっています。入所手続きは各施設で行います。提出書類は入居申込書や本人確認書類、連帯保証人の本人確認書類や収入・資産などの証明書類などです。

また、施設スタッフが実際に面談して行う健康状態や懸案点などの確認もあります。
その後、提出された書類や面談によって確認されたことに基づいて、自立度や介護の必要性、資産や収入額の総合判断が行われ入居審査となります。

入所基準は60歳以上の高齢者または要支援者・要介護者、それぞれの同居者も入居できます。
認知症や感染症患者への対応、介護レベルなどの様々な違いもありますので問い合わせることができるでしょう。

 

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームとの違い

有料老人ホームには主に3種類あります。

介護なしで自立した生活ができる健康型、自立から軽度の要介護の方が入れる住宅型、要介護1以上の認定を受けた方が入れる介護付きの施設です。
サービス付き高齢者向け住宅は60歳以上であれば比較的誰でも入居できますが、有料老人ホームは健康型と住宅型が60から65歳以上の方、介護付きは65歳以上の方が入居になります。

またサービス付き高齢者向け住宅は有料老人ホームよりも低価格で、住居の権利が保障され様々なサービスの選択肢もあります。
娯楽施設の充実や共有スペースでの積極的なイベントなどにより、住民間の交流を楽しむこともできます。

一方、入居後生涯住み続けられるのは有料老人ホームです。

また有料老人ホームの契約形態は様々で、終身利用権方式・賃貸方式・終身賃貸方式・所有権分譲方式の5つあります。

 

 

 

 

老人ホームでの楽しみ食事の良し悪しはどこで判断する?

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良い老人ホームは食事が美味しい

老人ホームに入居したけれど、尊厳のある暮らしをしたい、また楽しい暮らしをしたい、と考えている方は少なくありません。

しかし、老人ホームに入居するのには、さまざまな点で不安があると思います。その一つは食事の面に関することです。

食事は、毎日のこととなりますので、たとえば老人ホームでの毎日の食事が美味しくなかったり、献立に変化がなかったりすると、生活そのものに楽しみがなくなってしまい、あらゆる点において、不満が生じてしまいます。
こういったことを避けるために、良い老人ホームを選ぶことが必要です。

良い老人ホームでは食事などにも気を配っており、様々なメニューを取り揃えていたり、スペシャルメニュー、また非日常メニューなどを取り入れていたりなど、利用者の方が満足できるような食事にしていることがほとんどです。

自分に合わせた食事を提供してもらえるか

老人ホームでは、自分に合わせた食事を提供してもらえるかどうか、ということは非常に重要な問題であるといえるでしょう。誰しもが味覚、また好みなどが違います。
また、食事の量が多い、また少ない、などもありますし、そしてアレルギーの有無、健康状態などが違います。

これらの違いに合わせて、老人ホーム側がその人に合わせた適切な食事を提供してくれるかどうかによって、暮らしの充実度が変わってくるのです。
毎日の食事となりますから、自分自身に合わせた食事を提供してくれる老人ホーム選びをすることが大切です。

 

 ベントなど特別食はあるか

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良い老人ホームでは、食事などに気を配っているほか、1か月の献立、メニューにさまざまな工夫を凝らしているということが多いです。

たとえば、何か行事があるごとにスペシャルメニューなどを出していたり、さらには利用者の方が、旅先で食べるような非日常を感じることができるレシピであったり、さまざまな工夫を凝らしているのです。

こういった特別食は、毎日の暮らしをさらに楽しくしますし、ハリのあるものにします。
また、特別食を味わうことで、食欲増進などの効果があります。
毎日同じメニューの場合、飽きが来てしまう可能性がありますが、特別食があることで、旅行をした気分になれたり、感動できたり、また勉強出来たりするのです。

食事のおいしさを見極めるポイント

老人ホームで、食事の美味しさを見極めるためにはどうしたらよいのでしょうか。

まず、老人ホームによっては、調理師などが配置され、厨房で調理するところもあれば、外部の給食センターなどにお任せしているところもあります。

また、直接仕入れているところや、食材をレトルトを使用しているところもあります。

どういった方法で提供されるのか、確認しましょう。
また、食事に力を入れているところは、趣向を凝らしていることが多いです。

イベントメニューがあったり、またメニューを選べたり、またイベント用のメニューを用意したり、アンケートを行っていたり、バイキング形式の所もあります。

ただ、実際の美味しさなどはやはり実際に食べてみないとわかりません。

このため、試食つきの見学会、また体験入居などを行い、確認することが必要です。
また、一日のメニューではなく、1か月単位でのメニューをチェックしましょう。

見学に行くと、たいてい壁に貼りだされていますので、チェックしましょう。

また、パンフレットなどを送ってもらえたりしますので、これらもチェックすると良いでしょう。
また、以前から入居している人などに、機会があれば、食事の感想などを聞いてみるとよいでしょう。

実際の感想を聞くことができますので、利用者の本音なども聞くことができ大変参考になることが多いのです。

 

特別養護老人ホーム(特養)に入所にかかる費用

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特別養護老人ホームとは?

入所される要介護認定者に対して、施設介護サービスの計画に基づいた入浴や排泄、食事などの介護の他に日常生活上のサポート、身体の機能訓練指導、健康管理などのお世話を行っている施設をいいます。

養護老人ホームの中でも要介護の方のみを対象といて、介護保険を使ったサービスを行っている施設を、特別養護老人ホームと呼んでいます。

 

入所の条件とは?

特別養護老人ホームは、介護認定を受けた方たちの中で、要介護1から5までの認定を受けている65歳以上の方を対象とした施設です。

身体的又は精神的な障害で、日常生活を営む上で第3者の手を必要な状態であること、自宅では適切な介護サポートを受けることができない方を対象としています。

他の入所条件として入院する病態ではないこと、伝染させる恐れのある病気を持っていないこともあります。

身体や精神状態によっては65歳未満の方でも認められうケースがあります。

入所には、各行政が行っている入所判定審査会が行っている判定審査があり、その状態が継続することが条件となっています。

 

月額の利用料の目安は?

主な運営母体は行政、社会福祉法人です。

サービス内容も各施設によって変わりますので、契約前に必ずご家族や第3者の確認をする事をおすすめします。

介護認定を受けられた方なので、介護保険の対象となります。

介護度にあわせて国が定めているサービス料金がありますので、施設によって大きな差はないのですが、保険外のサービスもあるので注意が必要です。

食事は別料金で設定されている事が多く、食事制限があり個別メニューで対応が必要な場合は、別料金がかかることがあります。

専門員のアドバイスや相談にも別料金が加算されることがあるので気をつけましょう。
料金の目安として、2~4名部屋で7~8万円、個室で9~10万円、新型ユニット個室で12~13万円(すべて食事込み)。

施設ごと、施設内での居住空間によって料金が変わります。
よく確認をしましょう。

 

特別養護老人ホームのメリット・デメリット

老人福祉施設としては一般的な施設ですが、介護サービスの幅が広がっている中で各サービスメリットとデメリットが存在しています。

各サービスの中でもっともメリットを感じる施設を選んで入所することになりますが、特別養護老人ホームについてみてみましょう。

メリットは入居費が安く設定されていることがあります。
入学金のような入居費が必要なく、急に入所が必要となってしまった場合でも、お金がなくて入れないという事態に陥ることがありません。

運営母体も行政か社会福祉法人なので、公共性が保たれ良心的な費用で利用することができます。

また、介護する側のメリットとして、ショートステイできる部屋が用意されている施設も多く、冠婚葬祭や一時的に介護ができない状態になる時、介護する側の方たちの息抜きなど一時目的で活用することも可能です。

デメリットは、人気のある施設なだけに待ち時間が長く、長い方でも2年、3年という話も出ております。

この施設は重度の方から優先して入っていきますので、軽度の方は入ることができない状態にあります。

相部屋しか使えない可能性が高いというのがデメリットと言えます。
施設の効率運営のため、大部屋が多いのも現実で、個室を希望していると入れないという現状もあります。

安くて緊急対応もしてくれる人気の施設なので仕方がないのかとも思います。

 

サービス内容はケアマネが介護サービスの計画を立ててくれますので、その計画に従って施設スタッフがサービスを提供してくれますので、何をしているのか分からないということはありません。

最近は余暇の時間を使って機能訓練、リハビリメニューを実施してくれる施設も増えてきて、介護度を維持し健康寿命を長く維持できている成果も出てきています。

色々なことをしてくれる施設という点では、メリットの大きい施設であると思います。

 

老人ホーム入居時に必要な介護保険制度を詳しく知りたい。
内容と利用方法を解説

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介護保険制度とは?介護保険制度の成り立ち

介護保険制度は、高齢になり介護が必要になった場合など、生活に必要なサービスを受けられるようにするために、平成12年4月よりスタートしました。
制度の運営は居住地の市区町村が行い、都道府県と国がサポートを行っています。

被保険者は、40歳からで、介護保険料として、会社員の場合税金などと一緒に給料から天引きされ、自営業者など国保加入者は、健康保険料に合わせて毎月支払います。
支払われた保険料は、介護保険サービスを運営していく上で、重要な財源となります。

被保険者は年齢によって2つに分けられています。
第1号被保険者は65歳以上の高齢者、第2号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人です。

 

介護保険制度を利用できる人の条件

実際に介護保険を利用することが出来るのはどんな人でしょか

介護保険サービスの対象者は、前にも書きましたが、40歳以上の人は介護保険制度の対象者となり、第1被保険者、第2被保険者と分かれています。
第1被保険者
65歳以上の高齢者で、認知症など身体の状により介護を必要とする状態にになり、要介護の認定を受けた方や、入浴や食事の支度など、日常生活において支援が必要になり要支援の認定を受けた方。

第2被保険者
40歳~64歳までの人で、初老期の認知症、脳血管疾患や老化が原因とされる特定疾病によって、要支援や要介護の認定を受けた場合。

特定疾病は16種類が指定されています。
・筋萎縮性側索硬化症
・後縦靭帯骨化症
・骨折を伴う骨粗鬆症
・多系統萎縮症
・初老期における認知症
・脊髄小脳変性症
・糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症および糖尿病性網膜症
・早老症
・脳血管疾患
・進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
・閉塞性動脈硬化症
・慢性関節リウマチ
・慢性閉塞性肺疾患
・両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変性関節症
・末期がん

介護保険制度を利用するための手続きの流れ

介護保険制度を利用しようと考えた場合、そんな手続きが必要となるのでしょうか?

要支援や要介護の認定を受けた方、と基準があるように、40歳以上の被保険者であっても、誰でもサービスを利用できるわけではありません。

介護保険のサービスを利用したいと考えた場合、居住地の市区町村役場へ要介護認定の申請を行います。

申請には、介護保険被保険者証が必要になります。

介護保険サービスを受けるまでの流れを順を追って解説します。

1.要介護認定の申請

必要なもの
・介護保険被保険者証(第1号被保険者)
・医療保険証(第2被保険者)

市区町村の該当する窓口へ相談へ行きます。

2.認定調査・主治医意見書

市区町村の調査員が自宅や滞在している施設を訪問し、心身の状態を確認します。
主治医意見書は申請者の主治医、へ市区町村が依頼します。主治医がいない場合は市町村の指定する医院で意見書を作成してもらいます。

申請に関して費用は掛かりません。

3.要介護判定

訪問調査や主治医意見書を基に一次、二次と2回にわたって要介護判定が行われます。

 一次判定
調査結果や主事意見書の一部項目をコンピューターに入力し、全国一律の判定方法で要介護度の判定を行います。
 二次判定
一次判定の結果と主治医意見書を基に、介護認定審査会によって要介護度の判定を行います。

申請から結果通知までは原則30日以内です。
30日以内に結果が通知されない場合、延期通知書が送られてきます。

認定は、要支援1・2、要介護1~5、非該当に分かれます。

認定内容に不満等ある場合、再申請を行うことは可能です。
再申請の場合、市区町村ではなく、各都道府県の介護保険審査会にて行われます。

(認定の有効期間)
原則として6ケ月ですが、身体の状態によって、3ケ月~12ケ月の間で認定される場合があります。
現在の介護認定の更新申請の場合、原則12ケ月で、状況に応じて3カ月~24か月の間で設定されます。

要介護認定には有効期間がありますので、期間満了前に認定の更新申請を行う必要があります。
認定期間内であっても、身体の状況に変化があった場合、途中でも要介護認定の変更を申請することができます。

4.介護・介護予防サービス計画書の作成

要支援や要介護の認定を受けたらサービスを開始する前に、介護・介護予防サービス計画書(ケアプラン)を作成しなくてはいけません。
専門ケアマネージャーと呼ばれる方が、本人や家族の希望を聞き、身体の状態を考慮して、介護サービス計画書を作成します。

要支援か要介護によって、ケアプランを作成する場所が変わります。
要支援1・2の場合、地域包括支援センター
要介護1以上の場合、居宅介護支援事業者(ケアプラン作成事業者)

5.介護サービスの開始

4で作成してもらったケアプランに沿って、自宅や施設において、介護保険サービスの利用を開始します。

介護保険利用時に作成されるケアプランについて

要支援や要介護の認定を受けた場合、どんな介護保険サービスをどれだけ受けるのか計画するために作られるのがケアプランと言います。

要支援と要介護では正式名称が違い、要支援の場合「介護予防ケアプラン」、要介護の場合「居宅介護サービス計画」と呼ばれ、総称してケアプランと呼ぶことが多いです。

ケアプランを作成する場合、今後の生活で「できる事・出来ない事」「出来るようになりたい事」など、どのように生活していきたいかを利用者や家族とケアプランを作成するケアマネージャーと一緒に相談しながら作成していきます。

原案を作成後、サービスを受ける事業者との会議が行われ、正式なケアプランが作成されます。

ケアプランを作成する際気を付けなくてはいけないことは、介護保険サービスを受ける場合、一定の費用がかかると言うことです。
各サービスに自己負担額が決められていますので、今後の生活に無理のない計画を作る必要性があります。

一度作られたケアプランは、身体の状態が変われば、いつでも変更をお願いすることができますので、家族やケアマネージャーと相談しながら、適切なサービスを受けるようにしましょう。

 

要介護認定が非該当となった場合代わりの支援は受けられるか

要支援や要介護の申請をしても、身体の状態によっては要支援・要介護どちらのどちらの認定も受けられない場合があります。

その場合、非該当(自立)の方でも、支援や介護を必要とする可能性の高い65歳以上の高齢者の方には、市区町村の介護予防の為のサービスを受けることができます。

市区町村によって受けられるサービスは異なりますが、運動機能の向上させるための教室や栄養改善指導、保健師や看護師が訪問して相談や指導を行う生活機能向上のための訪問指導などを受けることができます。

居住地の市区町村へ相談することが必要となります。

 

 

老人ホームの種類と特徴、ホームの種類によって受けられるサービスが違う

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高齢者と言われる年齢になってくると、自信の健康状態や、家族の健康状態などが変わり、家事や入浴など日常生活に支障が出てきます。
そうした時に考えるのが有料老人ホームなどの食事や介護のサービスが受けられる施設への住み替えではないでしょうか?

 

また、仕事などで遠くへ離れてしまったお子さんが、親を心配して老人ホームへの入居を考える場合もあるでしょう。

一般に老人ホームと言うと、足が不自由になったり持病などがありひとりでの生活が困難な方、痴呆がひどくなってしまった方が入居しているイメージがありますが、現在は老人ホームは多様化していて、心身の状態やどんな住まい方をしたいかによって選べるようになっています。

 

年齢や心身の状態によって入居できる老人ホームは変わってきます。
元気なうちから入居できるホームや要介護の判定を受けてから入居するホームや、少人数で共同生活を送る施設などがあり、介護に関して提供されるサービスも各施設で違ってきます。

 

そこで、老人ホームを選ぶ場合に最初に決めておきたいことは
・いつから入居したいか
・心身がどんな状態で入居したいか
・どんなサービスを望むか
・夫婦で入居か、一人で入居か
・ホームの周りの環境
・終身で入居か、心身の状態よって住み替えか
・入居の費用
希望に合った施設を探すためにはある程度、自分の希望をまとめておくことが望ましいです。

希望を出したうえで、希望に一番近い施設を選ぶことがいいでしょう。

 

どのような身体状況でどの施設に入れるのか

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どのような住まい方を考えたら、いよいよ新しい住居となる施設の選定に入ります。
会議の度合いなどのより、入所できる施設の種類が変わってきます。

 

老人ホームの入居を決める際には、各施設の特徴をしっかりと把握して、選んで行くようにします。

老人ホームの種類と特徴をここではまとめてみました。

 

〇有料老人ホーム

有料老人ホームと言われる施設は、大きく3つに分けて考えることが出来ます。
自分の住まい方や身体状況によって選択していきます。

 

介護付
基本的に介護が必要な方達が入居する施設になります。
食事や入浴、排せつなど日常の生活において必要な介護サービスを受けることができます。

原則65歳以上の方が対象となり、認知症だけでなく胃ろうや気管切開などの医療的なケアを受けることのできる施設もあります。
基本的には要介護の認定の方の施設になりますが、自立の方も入居できる混合型と呼ばれる施設もあります。
混合型ですと、自立のうちから入居して、介護が必要ななった場合でもそのまま住み続けることができます。

医療的な介護サービスが必要になった場合は、医療設備の整った病床へ移動する可能性もあります。

 

住宅型
住宅型の老人ホームは、食事など生活支援サービスを受けることのができます。
要支援や要介護の認定を受けた場合、同じ場所に住み続けながら、外部の介護支援業者のサービスを受けることができます。

居住施設内の介護サービスをお願いする場合も、新たに介護サービスの契約を行う形を取るのが一般的です。
デイサービスの施設が併設されている場合は、必要になった場合、すぐに利用を開始することができるか、入居前に確認をしておくことも重要です。

 

健康型
介護が必要なく自立した生活を送ることが出来る方が入居できる施設です。
自立が条件のため、要介護認定を受けた場合、退去しなくてはいけない場合がほとんどです。

介護サービスを受けることは出来ませんが、、家事などの代行サービスなど生活支援のサービスを受けることができます。

住居の形としては、普通のマンションのように、室内にキッチンやバス・トイレがある施設が大半で、建物内の共用施設が設けられていて、習い事や他の居住者とのコミュニケーションの場所になっています。

 

〇特別養護老人ホーム

特養、介護老人福祉施設とも呼ばれ、地方自治体や社会福祉法人などで運営されている公的な介護施設です。

施設に入居しているのは重度の要介護者がほとんどで、痴呆や寝たきりといった方で、食事や入浴などの生活支援サービスを受けることができます。
公的な運営なので、費用が比較的安いために、入居待ちが50人や100人と言った特別養護老人ホームもあります。

今までは多床型がほとんどでしたが、10人程度の単位で共同生活スペースが設けられたユニット型個室が推奨されるようになり、半数以上がユニット型へ変更されているので、以前のように一人の空間がまったくないという状況ではなくなっています。

まだ全ての特別養護老人ホームがユニット型に切り替わっていないので、施設見学の際、多床型かユニット型かの確認が必要になります。

 

〇介護老人保健施設

老健とも言われる介護老人保健施設は、退院後などで自宅に戻ってから自立した日常生活を送れるように、リハビリテーションや医療などのサービスを受けることができます。

要支援1、2の方の利用はできません。

自宅での自立生活を目指しているために、入所できる期間が1ヶ月から6ヶ月がほとんどで、長くても1年までと決まっていますので、入所中より今後自宅へ戻って生活するのか、老人ホームへ入所するのか、住まい方を考えて準備しておく必要があります。

 

〇介護療養型医療施設

医師や看護師、介護福祉士、栄養士など専門のスタッフによる医療や看護のサービスが受けられる施設です。

療養が中心となる施設ですので、生活を支援するサービスやレクリエーションなどはあまり多くありません。
医療コストなどの圧迫などの理由で、厚生労働省により廃止の方向で勧められており、医療面に特化した新型老健に転換が予定されています。

 

まとめ

老人ホームと言っても、介護が必要かどうかや、どういう暮らし方をしたいかで選ぶ施設は変わってきます。

居住地に近いから、金額が安いからといった理由だけで簡単に選ばないよう、本当に自分に必要なサービスが受けられるか、施設の雰囲気等心地よいかなど、資料を取り寄せたり見学に行って実際に確かめるように気を付ける必要があります。